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11/22(木)過労死等防止対策推進シンポジウムのお知らせ

近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命や心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。
本シンポジウムでは有識者や過労死をされた方のご遺族にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。

【プログラム】
●埼玉労働局からの現状報告

●講演
「防止対策からの転換期「過労死ゼロ」の社会へ ~健康経営で推進するこれからの健康施策~」
重山三香子氏(ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 精神保健福祉士)

●企業による事例報告

●家族の会体験談

 

◆日時
2018年11月22日(木)14時~17時(受付13時~)

◆会場
さいたま市民会館うらわ ホールクリックすると地図が出ます。

◆参加費
無料・事前申込必要
※お申し込みはWebまたはFAX(FAX番号:03-6264-6445)でお願いします。
※参加申込書はこちらです。

◆主催
厚生労働省

◆後援
埼玉県
埼玉弁護士会(予定)

◆お問い合わせ
厚生労働省シンポジウム事業受託事業者 (株)プロセスユニーク
専用フリーダイヤル 0120-053-006(月~金:9時~17時30分)

 

 

 

ちらしはこちら⇒過労死等防止対策推進シンポジウム

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#パワハラ禁止法を作ろう キャンペーンにご賛同ください!

(発信者:日本労働弁護団

http://ur0.work/Mu9I
上記リンク先から、ネット署名にご協力ください!!

 

~日本には、パワハラを禁止する法律が一つもありません。
パワハラ行為を禁止し、企業に対策を義務付ける法律を作ってください

 

◆パワハラは深刻な社会問題

都道府県労働局の総合労働相談に寄せられる内容は、「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップです。企業のみではなく、大学、銀行、スポーツ界、芸能界・・・連日のように「パワハラ」問題が相次いでいます。

◆パワハラ規制が全くない日本

これだけパワハラが問題になっているにもかかわらず、日本には、パワハラを禁止したり、企業に対して防止措置を義務付けたりする法律が一つもありません。

◆拘束力のないガイドラインで済ませようとする経営者たち

本年9月から、厚生労働省の労働政策審議会でパワハラ対策の議論が始まりました。

ところが、経営者側は、パワハラの法整備はせず「ガイドライン」をつくって企業に自主的な対策を求めるのが現実的だと主張して、法整備に反対しています。

法的拘束力のないガイドラインでは、何の強制力もなく、増え続けるパワハラを食い止めることはできません。

◆世界の流れに取り残されていいのか

日本も加盟するILO(国際労働機関)が実施した80カ国調査では、「職場の暴力やハラスメント」について規制を行っている国は60カ国ありますが、日本は規制がない国とされています。

ILOは来年の総会で、セクハラ、パワハラ、マタハラだけでなくあらゆる形態のハラスメントを含む「仕事の世界における暴力とハラスメント」を禁止する条約を採択する予定です。

世界各国がハラスメントのより厳しい規制へと動く中、日本だけが取り残されてよいのでしょうか。

◆今こそ、パワハラを禁止する「法律」を作ろう

社会からパワハラをなくすためには、パワハラが許されない行為であることを法律で示し、企業に防止対策を義務付けることが不可欠です。

私たちは、①パワハラが禁止される行為であること、②企業はパワハラ対策の措置義務を負うこと、を明記した法律の制定を求めます!

 

日本労働弁護団
幹事長 棗 一郎
事務局長 岡田 俊宏

職場のいじめ・嫌がらせ防止法の立法提言は-こちら-(日本労働弁護団HP)

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事務所地図・交通のご案内

埼玉総合法律事務所
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-1 東和ビル4階
TEL 048-862-0355 / FAX 048-866-0425

交通のご案内

●徒歩
JR京浜東北線、宇都宮線、高崎線の「浦和駅」下車、西口より県庁通りを埼玉県庁に向かって進み、県庁手前の信号を左折、右側8軒目のビルが当事務所です。
駅より徒歩で約8分程度です。

●自動車
国道17号線、県庁前交差点を浦和駅方向に曲がり、2つ目の信号を右折。右側8軒目のビルが当事務所です。専用駐車場はございませんので周辺の有料駐車場をご利用をお願いいたします。

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アスベスト(石綿)による被害について

アスベスト被害の救済に向けて

アスベストについて

アスベスト訴訟

国家賠償について

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過労死・過労自殺ホットライン

それ、会社がおかしいんじゃないの?

過労死・過労自殺ホットライン0488374821
過労死・過労自殺の問題を中心に、労災申請や会社への損害賠償など労災に関するあらゆる問題について、労災事件の解決で経験を積んだ埼玉県内の弁護士が電話でアドバイスをおこないます。
ご相談料は無料です。
ご相談内容によっては、直接面談をおこない、事件の受任もいたします。

  • 電話番号
    TEL 048-837-4821
  • 受付時間
    毎週 水曜日
    正午~午後2時
  • ご相談料
    無料
  • ご相談事例
    ・過労死
    ・過労自殺
    ・労災保険申請
    ・会社への損害賠償など

お問い合わせ

埼玉過労死問題対策弁護団 事務局
埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-1 東和ビル4階 埼玉総合法律事務所内
TEL048-862-0355

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過重労働と「健康配慮義務」

hihei労働者の作業環境や作業内容自体は危険といえない場合であっても、長時間労働、過重労働によって労働者が健康を害してしまうということがあります。
過労死、過労自殺がその典型です(過労死、過労自殺については後述)

判例では、事業主は労働者が過重労働により心身の健康を損なわないよう注意する義務(=健康配慮義務)を負っているとされていて、例えば、健康診断などを実施して労働者の健康状態を把握した上で、それに応じた業務の軽減など適切な措置を講じていなかった場合には、健康配慮義務に違反しているとして損害賠償責任を負うことになります。

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安全配慮義務の違反が認められる場合

どこまでの配慮をしていれば安全配慮義務を尽くしていることになるのかは事案ごとの判断になり、明確な基準があるわけではありません。

労働安全衛生法が定める労働者の危険または健康障害を防止するための措置を講じていなかったという場合は、労働安全衛生法違反として刑事罰が課されるだけでなく、当然、民事上も安全配慮義務の違反が認定されることになるでしょう。

しかし、労働安全衛生法に抵触していないというだけでは、安全配慮義務を尽くしたことにはなりません。

川義事件判決

goutou川義事件は、呉服・宝石等の卸売りを行う会社で宿直勤務中であった従業員が、反物を盗みにきた元従業員に殺害されたという事案です。

会社側は、宿直員に鍵を開けさせるだけの関係がある人物が窃盗目的で会社を訪れ、その後、宿直員に対して殺意を抱いて殺害するなどということは予測することなどできないと主張し、会社には責任はないと争ったのですが、最高裁判所は、事業主には,宿直勤務中に盗賊等が容易に侵入しないように物的設備(例えばのぞき窓)を施す、万一盗賊が侵入した場合はこれが加えるかも知れない危害から逃れることができるような物的施設(例えば防犯ベル)を設ける。あるいは、物的設備の整備が難しければ、宿直員を増員したり、従業員の安全教育を徹底するなどの措置を講じることによって、宿直員の生命・身体等に危険が及ばないように配慮する義務があったとし、会社は、これらの義務を尽くしていなかったと安全配慮義務違反の責任を認めています。

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徒歩

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駅より徒歩で約10分程度です。

自動車

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労災保険給付の請求手続

seikyu従業員が労災事故に遭った場合、しっかりした会社であれば、被災者本人に代わって事業主が労災保険の請求手続を代行してくれることが少なくないと思います。
しかし、事業主が手続をしてくれないという場合には、被災者本人(死亡事案の場合には遺族)で請求することができます。

労災保険給付の請求書の用紙は労働基準監督署に備え置かれています。請求書の記入の仕方については、厚生労働省のホームページに各種労災保険給付の請求書の記載例があり、参考になります。

よくわからないという場合には、一度弁護士にご相談ください。

事業主から請求書の証明を拒否されたら?

労災保険給付の請求書には「事業主証明書」の欄があり、災害発生の原因や状況、被災者が受領していた賃金等について事業主に証明をしてもらうことが必要になります。
ところが、事業主がこの証明に協力してくれないということがあります。

その場合には、証明を拒否されてしまった経緯を説明した上申書を添付することにより、事業主証明がなくても、申請を受けつけてもらうことができます。

事業主が労災保険の保険料を納めていなかったら?

事業主が労災保険の加入手続を怠っていたり、保険料を滞納していたという場合であっても、労働者は労災の保険給付を受けることができます。
というのは、労災保険制度は労働者を保護するための仕組みですから、労働者を一人でも雇い入れた事業所は、その日から労災保険関係が成立するとされているためです。

もちろん、この場合、事業主は遡って保険料を納めなければなりませんし、労働者に対する給付額に最高40%を乗じた額を費用徴収されることになります。
しかし、労働者に不利益は生じません。

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労災保険ではカバーされない損害

労災保険によっては、事故によって被った精神的損害の補償(慰謝料)は受けられませんし、休業補償給付、障害補償給付も支給額が定額化されているため、労働者が被った損害の全部が補填(ほてん)されるわけではありません。

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