10月, 2018 | 労災相談

近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命や心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。
本シンポジウムでは有識者や過労死をされた方のご遺族にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。

【プログラム】
●埼玉労働局からの現状報告

●講演
「防止対策からの転換期「過労死ゼロ」の社会へ　～健康経営で推進するこれからの健康施策～」
重山三香子氏（ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社　精神保健福祉士）

●企業による事例報告

●家族の会体験談

◆日時
２０１８年１１月２２日（木）１４時～１７時（受付１３時～）

◆会場
さいたま市民会館うらわ　ホール←クリックすると地図が出ます。

◆参加費
無料・事前申込必要
※お申し込みはＷｅｂまたはＦＡＸ（ＦＡＸ番号：０３－６２６４－６４４５）でお願いします。
※参加申込書はこちらです。

◆主催
厚生労働省

◆後援
埼玉県
埼玉弁護士会（予定）

◆お問い合わせ
厚生労働省シンポジウム事業受託事業者　（株）プロセスユニーク
専用フリーダイヤル　０１２０－０５３－００６（月～金：９時～１７時３０分）

http://ur0.work/Mu9I
上記リンク先から、ネット署名にご協力ください！！

～日本には、パワハラを禁止する法律が一つもありません。
パワハラ行為を禁止し、企業に対策を義務付ける法律を作ってください

◆パワハラは深刻な社会問題

都道府県労働局の総合労働相談に寄せられる内容は、「いじめ・嫌がらせ」が６年連続トップです。企業のみではなく、大学、銀行、スポーツ界、芸能界･･･連日のように「パワハラ」問題が相次いでいます。

◆パワハラ規制が全くない日本

これだけパワハラが問題になっているにもかかわらず、日本には、パワハラを禁止したり、企業に対して防止措置を義務付けたりする法律が一つもありません。

◆拘束力のないガイドラインで済ませようとする経営者たち

本年9月から、厚生労働省の労働政策審議会でパワハラ対策の議論が始まりました。

ところが、経営者側は、パワハラの法整備はせず「ガイドライン」をつくって企業に自主的な対策を求めるのが現実的だと主張して、法整備に反対しています。

法的拘束力のないガイドラインでは、何の強制力もなく、増え続けるパワハラを食い止めることはできません。

◆世界の流れに取り残されていいのか

日本も加盟するILO（国際労働機関）が実施した80カ国調査では、「職場の暴力やハラスメント」について規制を行っている国は60カ国ありますが、日本は規制がない国とされています。

ILOは来年の総会で、セクハラ、パワハラ、マタハラだけでなくあらゆる形態のハラスメントを含む「仕事の世界における暴力とハラスメント」を禁止する条約を採択する予定です。

世界各国がハラスメントのより厳しい規制へと動く中、日本だけが取り残されてよいのでしょうか。

◆今こそ、パワハラを禁止する「法律」を作ろう

社会からパワハラをなくすためには、パワハラが許されない行為であることを法律で示し、企業に防止対策を義務付けることが不可欠です。

私たちは、①パワハラが禁止される行為であること、②企業はパワハラ対策の措置義務を負うこと、を明記した法律の制定を求めます！

日本労働弁護団
幹事長　棗　一郎
事務局長　岡田　俊宏

職場のいじめ・嫌がらせ防止法の立法提言は－こちら－（日本労働弁護団HP）

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