労災相談

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JR京浜東北線、宇都宮線、高崎線の「浦和駅」下車、西口より県庁通りを埼玉県庁に向かって進み、県庁手前の信号を左折、右側8軒目のビルが当事務所です。
駅より徒歩で約10分程度です。

自動車

国道17号線、県庁前交差点を浦和駅方向に曲がり、2つ目の信号を右折。右側8軒目のビルが当事務所です。専用駐車場はございませんので周辺の有料駐車場をご利用をお願いいたします。

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従業員が労災事故に遭った場合、しっかりした会社であれば、被災者本人に代わって事業主が労災保険の請求手続を代行してくれることが少なくないと思います。
しかし、事業主が手続をしてくれないという場合には、被災者本人（死亡事案の場合には遺族）で請求することができます。

労災保険給付の請求書の用紙は労働基準監督署に備え置かれています。請求書の記入の仕方については、厚生労働省のホームページに各種労災保険給付の請求書の記載例があり、参考になります。

よくわからないという場合には、一度弁護士にご相談ください。

事業主から請求書の証明を拒否されたら？

労災保険給付の請求書には「事業主証明書」の欄があり、災害発生の原因や状況、被災者が受領していた賃金等について事業主に証明をしてもらうことが必要になります。
ところが、事業主がこの証明に協力してくれないということがあります。

その場合には、証明を拒否されてしまった経緯を説明した上申書を添付することにより、事業主証明がなくても、申請を受けつけてもらうことができます。

事業主が労災保険の保険料を納めていなかったら？

事業主が労災保険の加入手続を怠っていたり、保険料を滞納していたという場合であっても、労働者は労災の保険給付を受けることができます。
というのは、労災保険制度は労働者を保護するための仕組みですから、労働者を一人でも雇い入れた事業所は、その日から労災保険関係が成立するとされているためです。

もちろん、この場合、事業主は遡って保険料を納めなければなりませんし、労働者に対する給付額に最高４０％を乗じた額を費用徴収されることになります。
しかし、労働者に不利益は生じません。

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労災保険によっては、事故によって被った精神的損害の補償（慰謝料）は受けられませんし、休業補償給付、障害補償給付も支給額が定額化されているため、労働者が被った損害の全部が補填（ほてん）されるわけではありません。

• 使用者に対する損害賠償請求

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労働災害について事業主に損害賠償を請求しようとする場合、民法の不法行為責任（民法709条、715条、717条など）を理由にすることもできるのですが、不法行為責任は３年という短い期間で消滅時効にかかってしまうため（民法724条）、使用者の安全配慮義務の違反を指摘して、債務不履行を理由とする損害賠償を求めるのが一般的です（債務不履行責任の時効期間は10年になります。民法167条）。

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労災の請求権にも時効があり、期間を過ぎると請求できなくなるので注意が必要です。

療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付の時効は、２年、障害補償給付、遺族補償給付の時効は５年です。

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職場における負傷、仕事が原因となった疾病について、それが業務上のものと言える場合には、労働者は労災保険の各種給付を受けることができます。

しかし、労災保険によっては、事故によって被った精神的損害の補償（慰謝料）は受けられませんし、休業補償給付、障害補償給付も支給額が定額化されているため、労働者が被った損害の全部が補填（ほてん）されるわけではありません。

そこで、労災保険によってはカバーされない損害については、事業主に対し、損害賠償を請求できるかが問題になります。

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労働災害について事業主に損害賠償を求めることができるのは、使用者に安全配慮義務の違反があると言える場合です。

「安全配慮義務」とはどのような内容の義務なのでしょうか。

ある裁判例では、この安全配慮義務を、「労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務」と説明しています（川義事件・最高裁昭和59年4月10日判決）。

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審査請求

労災保険の請求をした結果、労働基準監督署から保険給付をしないという「不支給決定」を受けてしまったとか、支給決定は出たけれども、考えていたよりも低い障害等級の評価になってしまった場合などには、各都道府県労働局の労災保険審査官に対し、「審査請求」という不服申し立てをすることができます。

再審査請求

労災保険審査官の決定にも不服があれば、さらに、労働保険審査会に「再審査請求」をすることができます。

行政訴訟

再審査請求について労働保険審査会がした「裁決」に対しても不服があるという場合、あるいは、労働保険審査会に再審査請求をして３ヶ月が経過しても「裁決」が出ないという場合については、今度は、裁判所に行政訴訟を提起することができます。

不服申し立ての相談

審査請求や行政訴訟の手続を本人で進めていくことももちろん可能ですが、原処分の事実の捉え方や評価についての誤りを的確に批判するという作業は簡単なことではありません。弁護士の相談を受けてみることをお勧めします。

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労災と認められれば、次のような保険給付を受けることができます。

• 「療養（補償）給付」
  …治療費、薬代、入院時の食事代、看護費など
• 「休業（補償）給付」
  …負傷・疾病によって療養のため休職した時の補償
  　給付額は、賃金相当額の60%です。
• 「障害（補償）給付」
  …負傷・疾病によって障害（後遺症）が残った時の補償
• 「介護（補償）給付」
  …重い障害が残り、介護を必要とする方への介護費用の補償
• 「遺族（補償）給付」
  …被災者が死亡した時に遺族に支払われる給付

他にも、葬祭費の補償、傷病補償年金などがあります。

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